新規不動産事業
税理士協業を起点に、
未公開の不動産情報を継続的に獲得する
NEW BUSINESS PROPOSAL
新しい「川上情報」と
「販売チャネルと店舗ネットワーク」を
会社の資産としてつくる。
新規不動産事業 × オーク酒販
2つの事業を、小さく始めて検証し、
成果の出た領域へ段階的に投資する。
税理士協業を起点に、
未公開の不動産情報を継続的に獲得する
地方ナイト市場・イベント・Web/SNSから
販売チャネルと店舗ネットワークをつくる
村中が、新規不動産事業とオーク酒販の販売強化について、企画だけでなく、営業・提携先開拓・事業推進まで担うことを提案します。
事業採否・予算・人員・重要判断は会長・経営陣が決定し、承認された範囲で執行します。
THE REQUEST
企画だけでなく、営業・提携先開拓・案件管理まで実行。
業務範囲・権限・報酬・経費を事前に明確化。
固定費を抑えて開始し、成果が出た施策だけを拡大。
SHARED EXECUTION
不動産と酒販は異なる事業ですが、立ち上げに必要な実務は共通しています。村中が営業・マーケティング・事業計画・案件管理を横断して担い、企画を実行段階まで進めます。
DAILY SCOPE
REAL ESTATE
一般公開後の物件を追うのではなく、売却方針が固まる前の相談段階から関係をつくります。
PHASE 1|最優先で開始
地方・遠方・共有・空き家など、扱いにくい案件から信頼をつくり、通常売買・相続・資産整理・購入相談へ紹介対象を広げます。
目指す関係:「困ったときに相談できる不動産窓口」STRENGTH & RISK
税理士協業は低コストで始められる一方、提携後すぐに対象案件が発生するとは限りません。
だから、「第二の川上導線」を持つ。
PHASE 2|税理士協業を補完する第二導線
施設紹介料そのものではなく、施設入居によって発生する未公開の自宅・実家売却情報を取得することが最大の目的。
入居成約に伴う紹介収益
遺品整理・身元保証・引越し等の提携サービス
自宅・実家の仲介・直接仕入れ・再生・保有・売却
INTEGRATED MODEL
REVENUE
SECOND BUSINESS AXIS
酒類販売を入口に、地方店舗との継続的な関係を構築します。その関係から経営課題を早期に把握し、必要に応じてユニークリアルエステートの店舗経営支援・不動産支援へ接続。単発販売ではなく、長期的な店舗ネットワークへ発展させます。
FOUR CHANNELS
重点地域を定め、店舗リスト → 提案 → 追客を標準化。
単品営業ではなく、イベント需要を取りに行く。
販売力のある店舗・紹介者を増やす。
営業活動を支える問い合わせ導線を構築。
BACK END STRATEGY
地方のキャバクラ・ラウンジ等への営業は、商品の販売だけを目的とするものではありません。継続取引を通じて信頼関係を築き、売上・集客・運営・移転・撤退等の課題が顕在化した場合に、グループの支援可能性を検討できる関係をつくります。
地方ナイト市場・周年/バースデー・認定/協力者制度・Web/SNS
売上・集客・人材・店舗運営・移転・撤退等の課題を把握
飲食店経営支援・店舗再生支援・出店/移転支援・不動産支援
この導線は、すぐに売上計画へ大きく織り込むものではなく、地方店舗との関係構築から生まれる潜在的な事業機会です。案件化を前提とせず、課題が顕在化した場合に支援可能性を検討します。
RESPONSIBILITY
INVESTMENT POLICY
新規Web・広告費は月数万円単位から開始し、数字を確認して拡大します。
税理士提携先数・相談件数・案件化数・媒介/仕入れ件数
営業先数・商談数・導入先数・継続取引店舗数・売上・重点店舗との関係深化・経営相談件数・ユニークへの連携案件数
INITIAL COMMITMENT
業務範囲・稼働・報酬を明確化。
小規模に開始し、反応を見て修正。
既存人材を優先し、必要部分だけ活用。
必要なものだけを段階的に投入する
COMPANY ASSETS
単なる販売先リストではなく、継続取引・経営相談につながる店舗ネットワークを会社の事業資産として残す。
個人の営業活動ではなく、営業資料・顧客管理・判断基準・教育手順を会社の事業資産として残す。
GOVERNANCE
事業採否・優先順位・予算・人員・重要方針
継続・撤退の最終判断
日常調整・課題・進捗確認・社内連携
承認範囲で、午前は不動産、午後はオーク酒販の企画・執行支援と報告
村中が独断で事業を進める構造ではありません
開始時期・権限・責任・報酬・経費・継続/撤退・次段階への移行基準を事前に設定します。
BENCHMARK
既存の成功・展開事例を研究し、ユニークに合う順序へ再設計する。
老人ホーム紹介を最上流の入口とし、自宅・実家売却、空き家整理、買取再生・活用までを一体化する事業モデル。
入居後に生じる自宅・実家の売却から空き家整理、買取再生・活用までをつなぐ考え方が、本企画の「川上情報獲得型不動産事業」と近いため。
本企画での位置づけ
低コストで提携チャネルを構築
案件発生源を複線化
仲介・仕入れ・再生・保有・売却・業者出口
比較・補足対象
家財整理・査定・売却・再生をつなぐ構成。
参考サイト ↗施設検索・紹介実務・加盟店展開。
参考サイト ↗施設紹介と不動産・周辺支援を束ねるモデル。
参考サイト ↗株式会社Trusteeを含む掲載企業は、事業モデル・集客導線・サービス構成を検討するための参考企業・比較対象です。提携先・加盟先として確定したものではありません。FC費用・紹介料・広告費・利益率等は、正式導入前に最新条件を確認し、採算性を再検証します。
DECISION
村中が、新規不動産事業とオーク酒販の企画・営業・事業推進に参画すること。
税理士協業型の新規不動産事業を、最初の実行施策として開始すること。
地方既存ルートの深耕、新規店舗開拓、イベント・Web/SNS等による販売チャネル構築を実行対象とすること。
業務範囲・権限・責任・報酬・経費・開始時期を協議し、業務委託等で明確化すること。
経営陣の判断、佐藤さん・佐々木さんの統括、村中の実行・報告という体制で進めること。
不動産PHASE 2は、PHASE 1の進捗・費用対効果を確認後に次段階として判断します。店舗再生・経営支援は独立事業として正式開始するものではなく、販売活動から生まれるバックエンド機会として案件ごとに経営判断します。
FINAL MESSAGE
不動産は「川上情報を継続取得する仕組み」。
オーク酒販は「再現可能な販売チャネルと店舗ネットワーク」。
そこから生まれる情報・関係を、会社の新たな事業機会へつなげます。
成果を検証しながら、会社の事業資産として育てていきます。
本提案について、ご検討をお願いいたします。